2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
まず、伊達直利参考人、これは社会福祉法人旭児童ホーム理事長のお話でありました。社会的養護の対象となっている方の保護の問題が提起されました。 社会的養護というのは、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない児童等に、家庭での養育にかわる養育を公的に保障し、自立に向けた育成を行うことというふうにお伺いしました。 伊達氏は、ある雑誌の中で、記事の中でこうおっしゃっています。
まず、伊達直利参考人、これは社会福祉法人旭児童ホーム理事長のお話でありました。社会的養護の対象となっている方の保護の問題が提起されました。 社会的養護というのは、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない児童等に、家庭での養育にかわる養育を公的に保障し、自立に向けた育成を行うことというふうにお伺いしました。 伊達氏は、ある雑誌の中で、記事の中でこうおっしゃっています。
井出 庸生君 重徳 和彦君 ………………………………… 法務大臣政務官 山下 貴司君 参考人 （学習院大学法学部教授） 山下 純司君 参考人 （放送大学名誉教授） （千葉大学名誉教授） 宮本みち子君 参考人 （弁護士） 中村 新造君 参考人 （社会福祉法人旭児童ホーム理事長） 伊達 直利君
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法学部教授山下純司君、放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授宮本みち子君、弁護士中村新造君、社会福祉法人旭児童ホーム理事長伊達直利君及び実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授広井多鶴子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
これはどういう目的で行われるかといいますと、主として機関投資家でございますが、機関投資家が、自分が持っております債券のポートフォリオを改善する、例えば利回りをアップする――御存じのように、債券の場合には、クーポン、表面利率の高い債券はどいわゆる直利が低くなるというような傾向がございまして、そういうようなことをやって利回りアップをすも。
（首都高速道路 公団理事長） 淺井新一郎君 参 考 人 （首都高速道路 公団理事） 松原 青美君 参 考 人 （首都高速道路 公団理事） 星 忠行君 参 考 人 （住宅・都市整 備公団理事） 溝畑 直利君
本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事廣瀬好宏君、理事中道文基君、首都高速道路公団理事長浅井新一郎君、理事松原青美君、理事星忠行君、住宅・都市整備公団理事溝畑直利君、理事杉本康人君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に流通利回りが決まってくる要素というのはいろいろあると思いますけれども、直利志向が強い。つまり流通利回りなり発行利回りがどうやって計算されるかと言いますと、一つは直利でございます。
いろいろ勘案いたしましたり、あるいはまた、過去一カ月の流通利回りを直利、複利、単利といろいろ検証いたしました結果、ほぼ〇・七％が適正な市場実勢であろうということでこの改定をいたしたわけで、この〇・七％につきましては、市場関係者、引受関係者一同、適当な条件改定幅であるというふうに現在は評価を受けております。
これはいろいろ利回り計算をいたします場合に、直利方式、単利方式、複利方式というようなことで流通価格を再検討いたしてみますと、大体そういう数字が出てきたわけでございます。
それから計数的には竹本先生御承知のように、公社債の実勢金利というものを算定いたします際に、現在使っております日本式の流通利回り計算方法、あるいは直利方式その他欧米方式というのがございますが、これらを全部総合勘案いたしましたところ、私どもはやはり実勢というのは〇・四、〇・五、その辺の間が実勢であろうということで判断いたしたわけでございます。
これに対しまして、一般的に単純な投資家の金利計算というものは直利方式という形で計算をいたします。これは流通価格が九十五円のもの、それに六・一％のクーポンレートがついておれば、九十五円投下したらそれが幾らの利回りで回るかということで、いわゆる六二％を九十五円で割るわけでございます。これが直利方式と申します。そういう計算方法もございます。
で、私どもは、市場の実勢を見ます場合に、現在、店頭気配あるいは上場価格、市場というものは、いわゆる日本式利回り計算というのをやっておりますけれども、これ以外にいわゆる直利方式と申しまして、流通価格が九十五円五十銭でございます場合に、クーポンレートが六・一であるということになりますと、いわゆる九十九円五十銭投下しまして、それの利回りが幾らになるかという単純な計算方式もございます。
○福間知之君 金利を高くして国家財政の負担を重くしなければ売れないというのでは困るのであって、私は必ずしも一％近くでなきゃいかぬとは申しませんが、初めて昔使った欧米式直利の利回りを採用したということにも少し疑問が残るし、それから要するに中期債が二割ぐらいであって、長期債、十年ものが八割だと、こういうところにもいや気がきているんじゃないか、そんな気がしますので、果たしてそれで思惑どおりいくのかどうか。
そこで国鉄のような、こういうばく大な投資を必要とするそういう企業に短期直利の融資を受けざるを得ないままに今日まで放置したのは、これは直接の管理者である国鉄の総裁以下が責任があるのか、それとも監督官庁の運輸省が責任があるのか、ここら辺は、今日までの段階であなた方はこれをどのようにしておるものかと思うのです。そこら辺、これは一種の責任問題だと思うわけです。